介護の基礎知識!公的介護保険や介護サービスの内容について解説!

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こんにちは!

日本の高齢者の人口は年々増加傾向していますよね。実は平成26年の推計人口では26%と過去最高を更新し、約4人に1人が高齢者という世代になりました。
その中で介護はきってもきれない問題だと思います。「私は関係ないとよ。」と思うかもしれませんが両親の介護や自身に介護が必要になった時に、いったいいくらお金がかかるのか、どのようなサービスを受けられるのか等様々な疑問が湧いてきますね!
そこで知っていて損はないと思いますので基本的なことからまとめてみたので是非参考にしてみてください!

介護の基礎知識

介護状態になる主な要因として厚生労働省が平成25年に出した調査によると(上位5位まで)

1位 脳血管疾患(脳卒中) 18.5%
2位 認知症 15.8%
3位 高齢による衰弱 13.4%
4位 骨折・転倒 11.8%
5位 関節疾患 10.9%

上記の要因で介護状態になる人が多いという結果になっております。
そこで介護が必要になってくると最後まで家族に面倒をみてもらえればいいのですが、最近の問題として介護の疲れで無理心中や殺人事件もおきてしまうほど負担は大きくなってしまってるのも現状です。
そこで介護を社会全体の問題と捉え、解決しようと作られたのが『公的介護保険制度』です!

公的介護保険について

公的介護保険制度は平成12年4月1日にスタートした制度です。特徴は介護が必要な人が所得に関係なく原則として1割(平成27年8月から一定以上所得者は2割)負担で介護サービスを受けられる点です。
満65歳以上の場合、寝たきりや認知症の「要介護状態」や日常生活に支援が必要な「要支援状態」になった時に介護サービスを受けることができ、この時の料金の1割(または2割)を、サービスを受けた人が負担する仕組みになっています。
65歳未満はどうなの?っと思うかもしれませんが満40〜満64歳未満でも、末期ガンや関節リウマチなどの加齢に起因する病気により、要支援・要介護状態になった場合は満65歳以上の人と同じ介護サービスを受けることができます。

保険料の支払いは、満40歳以上の国民が全員対象となる「社会保険方式」で強制加入となっております!
支払い方法は満40歳〜満64歳の人は医療保険の保険料と共に支払うことが決められ、満65歳以上の人は年金から天引きされているのです。
保険料は増加傾向で、全国平均が月5,514円となっており、地域によって大きく異なるので詳しく知りたい人は市区町村で確認してみてください。

 

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介護サービスについて

公的介護保険の介護サービスについて、そもそもどうしたサービスを受けれるの?って話なのですが、ますは介護サービスを受けるにあたっての流れをまとめてみました!

1.要介護認定の申請
まずは要介護認定の申請が必要で、申請は市区町村に定められた申請書があります。それに介護保険被保険者証を添えて介護保険課などに本人または家族、成年後見人などが提出します。
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2.要介護認定
要介護認定の申請をすると、市区町村は訪問調査を実施して調査結果、主治医の意見書を元に原則申請から30日以内に認定結果決まります。要介護度は要支援1、2から要介護1〜5に分かれており、要介護度によって受けられるサービスの上限額に差が出てきます。
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3.ケアプランの作成
自宅で介護する場合、公的介護保険を利用する1つの条件として、ケアプランの作成があります。利用者のニーズに合わせて、数多くのサービスの中から、どれを組み合わせるか、計画を立ててまとめたものです。ケアプランを立てるのは個人でも可能ですが、通常はケアマネージャーに依頼します(無料)。
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4.サービス開始
要介護者の受けられるサービスは、大きく分けて2つに分かれます。1つは在宅介護を対象にした「居住サービス」や「地域密着型サービス」で訪問介護や訪問入浴介護、デイサービス、デイケアなどがあります。2つ目は介護施設に入所して受ける「施設サービス」になります。
※公的介護保でサービスを利用したら1割or2割は払うのでそこは注意してください!

要介護を決める基準

要介護認定は、コンピュータによる一次判定と、それをもとに専門家が行う二次判定の2段階になっています。一次判定は、要介護認定基準時間に基づいて行います。要介護認定基準時間というのは1分間タイムスタディという特別な方法により決まるものなので、実際に家庭で行なわれる介護時間とは異なります。ただこれは、あくまで介護の必要性をはかる「ものさし」という位置付けです。
また要介護度によって給付の上限額も違ってくるので注意が必要ですね!

まとめ

平均寿命は知っているかと思いますが、「健康寿命」という言葉は知っていますか?
健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されているんです!
なので、平均寿命と健康寿命との差は日常生活に制限のある「健康ではない期間」を意味しているので、この差が広がるにつれて医療費や介護費の増加につながると言われています。
厚生労働省の調査で2013年の平均寿命は男性が80.21歳、女性が86.61歳。一方で健康寿命は男性71.19歳、女性が74.21歳と開きがあるのが分かりますね。その間の期間は何かしら医者にかかったり、介護が必要になったりするので今のうちからお金を貯め、将来に備えてみてはどうですか?

備えあれば憂いなし!今日はこの辺で!

 

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