ふるさと納税の限度額や確定申告不要のワンストップ特例制度について解説!

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こんにちは!

ふるさと納税について興味のある人も多いと思います。ニュースや雑誌を見ても目にする機会も増え、注目されていますね。
ふるさと納税の仕組みの中で収入や家族構成によって税制のメリットを最大限に受けるポイントも変わってきますし、もし始めるなら必ず押さえておきたいポイントもまとめてみました!

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、地方に寄付するとそのお礼に地元の特産品がもらえるもので2,000円を超える金額は所得税や住民税が安くなる制度です!

つまり◯市に1万円の寄付をしたとします。◯市の特産品の中から好きなものがもらえます。そうすることによって8,000円分は税金から還付、控除されるため実質2,000円で特産品がもらえることになります。
これだけ聞くと10万円、20万円でも寄付しようと考える人もいますが、年収や家族構成によってはふるさと納税の限度額が決まってますので実質2,000円の負担で済ませたいのであれば限度額を目安にしてみてください。

ふるさと納税の限度額について

ふるさと納税自体は寄付なのでいくら寄付しても大丈夫なのですが、実質2,000円の負担だけでお得に済むようにしたいと思ったら上限金額内に収める事がポイントです。上限金額は年収や家族構成などによって変わってくるのでまずは上限金額を知り、いくらまで寄付していいのかの目安を表にしてみました!

ふるさと納税者の収入                   ふるさと納税を行う方の家族構成
単身又は
共働き
共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000円 15,000円 11,000円 7,000円
400万円 42,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
500万円 61,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
600万円 77,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
700万円 108,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
800万円 129,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
900万円 151,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
1,000万円 176,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1,300万円 268,000円 255,000円 249,000円 245,000円 235,000円
1,500万円 386,000円 370,000円 362,000円 358,000円 346,000円
2,000万円 560,000円 544,000円 537,000円 532,000円 521,000円

※参照 総務省 ふるさと納税 ポータルサイト

例えば、年収500万の独身男性会社員の場合61,000円寄付しても59,000円が還付・控除されて実質2,000円でもらえることになりますね。

ただし住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合は、確定申告をすることで納める税金が減ります。それにより上限金額の目安も変わってくるので表はあくまで参考としてみてみてください!
また、作った表に当てはまるものがなければふるさと納税専門サイトではより詳しくシュミレーションもしてくれるのでみてみてください!
それに自営業や年金をもらっている夫婦でも上限額が変わってきますよ。

 

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ふるさと納税の確定申告不要のワンストップ特例制度について

ふるさと納税をするにあたって確定申告が必要になってくると思っている人もいると思います。
しかし、ある条件に当てはまっていれば確定申告が不要になるのです。
条件に当てはまるとワンストップ特例制度を受ける事ができ、確定申告不要になるメリットもあるので使わない手はありませんね!

条件とは

1.もともと確定申告をする必要のない給与所得者
2.1年間の寄付先が5自治体以内である事

※6つ以上の自治体に寄付するとワンストップ特例制度の適用にならず、確定申告が必要になります。ただし、同じ自治体に複数回寄付をしても、それは1自治体としてカウントし、その都度申請書を提出します。

ポイント①

マイナンバー制度の導入により、手続きの際に提出する「ワンストップ特例申請書」にマイナンバーの記載が必要になりました。併せて「個人番号の確認」と本人の確認ができる書類のコピーを提出することも必須になりました。

ポイント②

自治体HPからふるさと納税の手続きをする時はワンストップ特例制度の申請を希望するといった項目があるので、そこをチェック。後日、自治体から申請書が届くので必要事項を記入して返信してください。自治体によってはHPから申請書をダウンロードすることも可能です。申請書を入手したらそれぞれ特例申請書を提出しなければ控除は受けられないので気をつけて下さいね。

ポイント③

税金がいくら安くなったかは、毎年6月頃に手元に届く特別徴収税額の決定・変更通知書の市民税 所得割額欄と県民税 所得割額欄なので確認できます。

まとめ

ここまででふるさと納税について簡単にまとめてみました。
ふるさと納税をすることによって自分にとってもメリットがありますし、各自治体にもメリットがあるということで今後さらに広がっていくと思います。サラリーマンでも確定申告をすると思っていた人でも、条件を満たせば確定申告をしなくても良いということはかなり身近に感じてもられるのではないでしょうか。
これを機会に是非挑戦してみてください!

 

 

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