贈与で非課税になる方法!贈与税の申告や契約書について解説!

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こんにちは!

27年から相続税の基礎控除の割合が引き下げになり、対策として贈与をすることを考えている人も多いと思います。そもそも贈与とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意志を表示し、相手方が受諾することによって成立する契約のことです、なのでお互いの意志がないものは贈与自体が成立したことにはなりませんので気をつけて下さい!

また贈与には非課税で渡す方法などもあり上手く活用すれば相続税を圧縮することができます。そういった方法や、贈与にかかる贈与税についても解説していくので是非参考にしてみてください!

基礎知識として

贈与にかかる税金が贈与税です。贈与税は、個人から財産をもらった場合に、そのもらった人に対してかけられる税金です。
贈与税は贈与があったごとに課税されるものではなく、暦年(1月1日〜12月31日)単位で受けた贈与財産の価額を合計し、そこから贈与税の基礎控除額(110万円)を控除した残額に税率を乗じて計算されます。したがって、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税は課税されませんし、申告をする必要もありません。

(贈与価格ー110万円)×税率ー控除額=贈与税

贈与で非課税になる方法

下記で紹介するのは基礎控除(110万円)以外の贈与の非課税になる方法を4つ紹介させていただきます!

1.贈与税の配偶者控除の特例

婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産やその購入資金を贈与した場合には、2,000万円の控除額が受けられます。
基礎控除(110万円)と合わせると2,110万円まで、配偶者に財産を無税で移転することが可能になります。
ただし、この特例は同一夫婦間で1度だけしか適用することができませんので注意が必要です。
また、この特例を受けるには、贈与税がなくても贈与税の申告書を申告期限までに提出しなければいけませんので忘れないで下さい。

2.教育資金贈与の非課税制度

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、直系尊属(父母。祖父母)が子あるいは孫(30歳未満の者に限られる)の教育資金に充てるために金銭を拠出し、それを子あるいは孫名義で信託銀行、銀行、証券会社等に信託、預け入れ等をした場合にに、子あるいは孫1人につき1,500万円までの贈与税が非課税となる制度です。

3.結婚・子育て資金贈与の非課税制度

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、直系尊属(父母・祖父母)が20歳から50歳未満の子や孫の結婚・子育て資金に充てる為に金銭を拠出し、それを子あるいは孫名義で信託銀行、銀行、証券会社等に預け入れ等をした場合、子あるいは孫1人につき1,000万円まで贈与税が非課税となる制度です。

4.住宅取得等資金の非課税制度

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた子や孫が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己が居住する家屋の新築もしくは取得またはその増改築等の対価に充てて、その家屋に同日までに居住した時はまたは同日後遅滞なく自己が居住することが確実であると見込まれる時は、住宅取得資金のうち一定額について贈与税が非課税となる制度です。

 

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贈与税の申告

・贈与税の申告書の受付は、贈与のあった年の翌年の2月1日から3月15日までです
・贈与税の申告書は、受贈者の住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません
・贈与税は、受贈者が贈与税の申告書の提出期限(3月15日)までに、金銭に納付書を添えて、最寄りの金融機関(銀行)または所轄の税務署で納付しなければなりません。

贈与の契約書について

贈与契約は口約束でも成立しますが、後で本当に贈与があったのか立証するのは困難です。贈与を行う度に、当事者が署名・押印した贈与契約書を作成し、保存しておくことが大事になってきます。

※贈与契約書は必須ではありませんが、贈与を行う際は、証拠を残しておく方がいざという時に役に立ちますよ!
なぜかと言うと、例えば10年間毎年100万円贈与することを約束した場合、1年ごとに贈与があったと考えるのではなく、贈与の約束をした年に、将来に渡って1,000万円をもらえる権利を贈与したとみなして、贈与税が課税されるケースがあるからです、なので当初に複数年の贈与を約束をするのではなく、贈与を行う都度贈与契約書を作成することが重要になるのです。

まとめ

今回は贈与について解説していきましたが、まずはご自身の財産で贈与をしないで相続税としていくらかかるのか。そして贈与をしたらいくら相続税が安くなるのかを比較してみてください。人によっては贈与をしても税負担が軽減されない人もいると思います。
それは、お近くの金融機関や税理士等に相談すればわかると思うので試してみてください。そして、そこからどうすれば一番税金の軽減をすることができるのかの対策を検討してみてください!

 

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